2020-03-17 第201回国会 衆議院 本会議 第10号
具体的には、官民が連携して、観光振興やまちづくり、地方創生につながる文化資源の活用を進めること、新時代に即した文化施設を目指した機能強化、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会での日本文化の発信、戦略的な広報の充実による文化による国家ブランド戦略の構築などです。
具体的には、官民が連携して、観光振興やまちづくり、地方創生につながる文化資源の活用を進めること、新時代に即した文化施設を目指した機能強化、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会での日本文化の発信、戦略的な広報の充実による文化による国家ブランド戦略の構築などです。
政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、二〇二〇年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や、また稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大を図るといたしております。また、観光振興に欠かせない資源として、文化財の活用促進を図る施策を実施しております。
日本の国家ブランド戦略ということでございます。御案内の方もいらっしゃると思いますけれども、アンフォルトという、今はイギリス政府に、あっ、今はブリュッセル、ＥＵの方に行っていますかね、ＥＵの方に行っていると思いますけれども、ブランド指数というのを考えた方がいます、大分前の話なんですけれども。
文化経済・国際課におきましては、例えば、現在は国際課が担っている各種文化大臣会合への対応、これらの国際文化交流の推進に関する業務でございますが、それに加えまして、文化経済戦略などに基づく各関係府省との連携強化による国家による国家ブランド戦略、また文化ＧＤＰ拡大などに向けた取組を推進することを想定しております。
私は、昨年、党に国家ブランド戦略プロジェクトチームというのをつくりまして、実はこのアイデアの基になっているのが、九七年に英国で誕生したブレア政権が行った一連の国家ブランド刷新運動、クール・ブリタニカというものを着想を得ております。当時のイギリスの世界におけるイメージというのは、英国病で衰退したかつての大国と、こんなイメージだったわけですね。
そういった意味で、先週、政府に私の国家ブランド戦略プロジェクトチームから幾つかの大臣に提言をさせていただきました。そして、その中に、国家ブランド戦略を議論する有識者会議を設置してください、こういう提言も入れさせていただいております。
昨年、党で文化ＧＤＰ拡大プロジェクトチームというチームと文化による国家ブランド戦略プロジェクトチームと、二つのチームを立ち上げました、私が事務局長をしておりますが。過去最高記録を更新しているインバウンドを始め、東京オリパラをきっかけとして日本文化への注目がこれからも一層高まることが予想されます。観光や町づくりなど、産業政策と文化政策の融合というものが必要です。
このことにつきましては、委員が関わってこられました自民党の文化伝統調査会の決議におきまして、文化による国家ブランド戦略の構築と文化ＧＤＰの拡大の二つの柱でこれまでにない新次元の文化政策を策定し、展開すべきであるとの提言をいただいたと承知しております。
あるいは、英国では一九九七年、これはブレア政権のときですが、国家ブランド戦略ではしっかりと国家広報戦略というのを立てて、今、麻生副総理がおっしゃっていただいたとおり、きちっとＰＲをしていこうというような委員会もできていると聞いています。ですから、ここは一度、思い切った政策を是非、与党・政府に考えていただきたいなというのが私のこの一番目の質問であります。